SDGs時代のリサイクル資材 ― 建築は“つくる責任”から“使い続ける設計”へ

2025年12月20日 2025年11月16日

kenz_super

「作って壊す」から「循環させる」へ。建設業はSDGsの中核目標（12：つくる責任つかう責任、13：気候変動）に直結し、資材選定と工法のひと工夫が、資源循環と脱炭素の両立を大きく前に進めます。本稿では、日本の制度・最新規格・実務ポイントを踏まえ、今すぐ現場で活かせる“リサイクル資材の使いこなし方”を整理します。

1. 日本の制度フレームをおさらい：法と計画は“分別・再資源化の実行”を求めている

建設リサイクル法は、コンクリート・アスファルト・木材といった特定建設資材を対象に、一定規模以上の工事で分別解体と再資源化の実施を義務付けています。制度の趣旨は、最終処分場の逼迫を回避し、資源の有効利用を社会実装すること。解体・新築双方での遵守が求められ、発注・受注双方の実務に直結します。
また、プラスチック資源循環促進法（いわゆるプラ新法）は、設計・製造から回収・再資源化までの上流から下流までの総合設計を促し、2024年も再資源化事業計画の認定が継続しています。内装材や現場雑材のプラ資源循環は、建築分野でも無視できないトピックになっています。
国交省・日建連も、環境配慮設計・低炭素建機・再生材利用の拡大などを横断テーマとして掲げ、業界全体の羅針盤を整備しています。

2. どこまで進んだ？日本の再資源化 “現状スナップショット”

特定建設資材のうちコンクリート塊・アスファルト塊の再資源化率は99％以上。一方で、混合廃棄物のリサイクル率は伸び悩み、選別や搬出先の設計が成果を左右します。木材は「再資源化・縮減」を合わせた取り組みが評価軸です。
鉄は循環材の代表格で、電炉・転炉のいずれでもスクラップを大量利用。2024年、日本のリサイクル鋼利用量は約3,081万トン（前年から3.2％減）でした。素材サイクルの成熟度は群を抜いています
一方、石膏ボードは課題が顕在化。解体系中心に品質ばらつきが大きく、50％以上が最終処分（フロー上の不明分含む）という指摘も。品質管理プロトコルの整備と“ボード to ボード”の輪を増やすことが急務です。

3. リサイクル資材カタログ：建築で“効く”使い方の勘所

3-1. 再生骨材（コンクリート）

2024年版 JIS A 5021: Recycled aggregate for concrete – Class H が公表されています。最新JISで品質要件が明文化され、用途判断の基準軸がより明瞭に。仕様書にはJIS準拠と試験成績書の添付を明記し、納入ロットごとの品質確認をルーチン化しましょう。

実務のコツ

構造体に入れる/入れないの判断は、設計性能（耐久・耐凍害・アルカリ骨材反応対策など）とコストのトレードオフで。まずは捨てコン・路盤材・外構から段階導入が現実的。
解体現場発生材の場内破砕→再生クラッシャランは、搬出入トラック削減にも効きます（LCA的にも有利）。

3-2. 再生アスファルト（RAP）

合材プラントでの再生は成熟領域。配合率・品質保証の取り決めを発注時に明示し、現場内での仮設道路や復旧舗装で活用すると効果が見えやすい。搬出先区分の取り扱いは国交省の最新Q&Aに従い、「合材プラント」扱いの記載を誤らないこと。

3-3. 建設発生木材

材料リサイクル（チップ→ボード類等）とサーマルリサイクルの仕分けを現場で早めに意思決定。搬出先・用途に応じた含水率管理・釘抜き・長さ揃えの手間が、リサイクル率を直撃します。Q&Aではサーマル/単純焼却の判断責任や分類の実務も整理されています。

3-4. 石膏ボード

分別徹底と品質検査プロトコルが鍵。とくに解体系は異物混入・含水・紙残りが品質劣化の主因。引き取り側が求める粒度・不純物基準を事前合意し、**積み込み時検査（写真・重量・含水）**をルール化しましょう。研究機関はボードtoボード・地盤改良材・農畜産利用まで視野を拡げています。

3-5. 鉄鋼

高い循環率・品質維持が特徴。仮設材・鉄筋・形鋼など、仕様書にスクラップ由来割合の開示（ミルシート添付）やEPD/LCA情報の提出を要求することで、カーボン強度も可視化できます（国内スクラップ需給は堅調）。

3-6. プラスチック（内装材・現場雑材）

プラ新法の下、自主回収・再資源化計画の認定が進行。養生シート・ストレッチフィルム・副資材は、再生材含有製品の指定調達や回収スキーム連携で“減らす→回す”を一体設計します。

4. 企画・設計段階で効く“循環KPI” ― 仕様書に落とすチェックリスト

再生材ターゲット：コンクリート（JIS A 5021 H準拠の再生骨材利用）、外構路盤（再生クラッシャラン）、舗装（RAP配合）、鉄（EPD提出）、ボード（再生比率明示）。
分別解体設計：将来解体時のデザイン・フォー・ディスアセンブリー（DfD）。異種材接合は機械式を優先し、化学接着の乱用を避ける。建設リサイクル法の分別解体義務を逆算して納まりを決める)
搬出先と帳票の先決め：合材プラント・破砕施設・チップ化施設など搬出先カテゴリを工期前に確定。Q&Aの分類基準に合わせて電子化（写真・重量・含水など）を運用。
KPI定義：
- 主要3資材（コン・アス・木）の再資源化率：各95～99％以上（国の到達水準を参考）。
- 混合廃棄物の削減率（現場選別で混合を減らす）。
- CO₂原単位（t-CO₂/㎡）の年次低減：再生材・輸送短縮の寄与を見える化。

5. 調達・施工・解体の“つなぎ目”を設計する

サプライヤープレクオリフィケーション：再生材サプライヤーにJIS準拠の試験成績と安定供給能力を確認。骨材は塩分・微粒分・ASR対策を品質協議で明文化。
LCA/EPDの提出：鋼材・セメント系・内装材で環境宣言の標準化を要求し、調達点数化（加点方式）で実効性を担保。
場内ロジスティクス：解体→場内破砕→仮置き→再利用の短サイクル化で運搬CO₂を削減。再生クラッシャランは外構・埋戻しへ優先配分。
混合廃棄物の発生抑制：最終処分の“安さ”に流されないよう、選別設備へのアクセス・費用を入札条件に織り込み、現場での色分けマテリアルステーションを設ける。

6. タイプ別・導入シナリオ（小さく始めて、確実に伸ばす）

ケースA：オフィス改修（中規模）

床下：既存コンクリートの場内破砕→再生クラッシャラン化し、床下地・外構路盤に使用。
内装：再生含有のOAフロア・カーペットを指定、ボードは分別強化。
設計KPI：廃棄物発生量 3.5kg/㎡削減（先行事例の実績レンジ）、混合廃棄物を年比5％削減。

ケースB：物流倉庫（新築・大規模舗装あり）

外構・ヤード：RAP高配合舗装、再生骨材Hの非構造利用。
鉄骨：EPD提出・スクラップ由来比率の開示を入札要件化。

ケースC：集合住宅（解体→建替）

解体計画段階から分別解体を仕様化。石膏ボードは品質検査プロトコル（含水・異物・紙片率）を現場ルールに。

7. “最新JIS”と“行政Q&A”を武器にする

JIS A 5021:2024（再生骨材H）：試験項目・合否基準・判定の考え方が最新版。骨材供給者のデータを同一フォーマットで収集し、案件横断で比較できる体制を。
国交省実態調査Q&A：搬出先区分やサーマル/単純焼却の扱いなど、“実務で迷うところ”に答えがある。帳票や記載ルールまで落としているので、現場での判断のぶれを防げます